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財務省は今月９日、同省近畿財務局が２０１５年５月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する２０件の文書を公表した。
財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当部署の間で１３年８月～１５年４月、法的問題がないかなどを照会、回答するやり取りなどが記録されており、計３００ページ超に及ぶ。
このうち、１５年４月２日付の文書では、学園側が小学校の早期開校に向け契約を急いでいたことを踏まえ、法務担当者が交渉担当者に「交渉の長期化について（学園側から）何らかの損害賠償を請求される可能性がある」と指摘。
「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要があると考えられる」と注意を促していた。
しかし、佐川氏は昨年３月の国会審議で「メールのやり取りとか面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません」などと繰り返し説明。
答弁通りであれば、同省は法務担当者の助言を聞き入れずに書類を廃棄していたことになり、仮に保存しているなら、佐川氏の説明が根底から覆ることになってしまう。
このほか、佐川氏は昨年３月、同省による国有地処分の一般的な対応に関して「事前に先方側に私どもの価格をお知らせすることはございません」と強調。
ところが、新たな文書には、森友学園との賃貸交渉の過程で１５年１月９日に「不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が出たことから、当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載されていた。
衆院予算委で長妻氏は「佐川氏も『概算額は伝えた』と当時答弁すればいいじゃないか」と批判したが、麻生太郎副総理兼財務相は「具体的な金額の提示はない」と強弁した。