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2018年2月1日 夕刊 東京新聞
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財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題に関し、同省の田村嘉啓（よしひろ）・国有財産審理室長（当時）が二〇一六年三月に学園側から便宜を図るよう迫られた際に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていることを認識していたと認めた。「昭恵氏が森友学園の名誉校長をしていることは（学園の）ホームページなどで確認し、承知していた」と説明した。
共産党の辰巳孝太郎氏は「昭恵氏が名誉校長を務めていると認識した財務省本省から、近畿財務局に指導が入った」として、国有地の大幅値引きの背景には昭恵氏の存在があると指摘した。太田氏は否定した。
田村氏は一六年三月十五日、学園の籠池泰典前理事長夫妻と財務省本省で面会。小学校開設を予定していた国有地に埋まるごみ撤去や売却を巡り便宜を図るよう迫られ「近畿財務局が責任を持って回答する」と答えた。国有地の処分交渉は地方財務局の担当で、本省幹部が直接対応するのは異例。この後、国有地売却は籠池夫妻の要求を受け入れる形で進んだ。
田村氏はこの四カ月前にも、昭恵氏付き政府職員から同じ国有地に関する照会を受けて回答していた。
辰巳氏はさらに、田村氏と籠池夫妻が面会した翌日の十六日、籠池夫妻が近畿財務局と面会した際の音声データを入手したと主張。籠池氏は「昨日、財務省から出たとたんに安倍夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』と電話があった」と語っていたと紹介した。
首相は「籠池氏は言っていることをころころ変える。そういう人物の証言だ」と指摘し、信用できないとした。
森友問題を巡っては、財務省の情報公開のあり方が問題となっている。太田氏はこれまで判明した以外にも売却に関する内部文書が存在することを明らかにした。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。
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