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2017年12月19日 日刊ゲンダイ
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「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計１００億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。
斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。
特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。
さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。
不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。
実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。
捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。
「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円もだまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）
今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。