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政府、「森友・加計」追及しのぐ＝核心なお不透明―特別国会閉幕
12/9(土) 15:19配信
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10月の衆院選後初の論戦の場となった第195特別国会は9日、会期末を迎えた。
学校法人「森友学園」「加計学園」の問題が焦点となり、野党側は両学園と安倍晋三首相の近さから特別な配慮が働いていたと追及、一定の成果を挙げた。ただ、核心に迫ることはできず、政府側がひとまずしのいだ形だ。衆院の質問時間配分見直し問題は、与党が野党側を一歩押し込んだ。
森友問題は本格論戦に先立ち、会計検査院が学園に対する国有地売却での約8億円値引きを「根拠不十分」とする報告書を発表。審議で政府側は、学園理事長だった籠池泰典被告に財務省の担当者が「ゼロに近い金額まで努力している」と伝えた音声データの内容を認めた。さらに、分割払いを認める異例の特約などを交わしたことも判明した。
首相は「丁寧な説明」を約束しつつ、この件では「（財務省などから）適切に処理したと報告を受けていた」と責任を回避するような姿勢を示した。音声データは、財務省幹部が「金額には触れたが価格交渉ではない」と押し通した。学園への優遇は浮き彫りになったものの、決定過程は不透明なまま。与党側は、当時の財務省理財局長、佐川宣寿国税庁長官や首相夫人の昭恵氏の国会招致を突っぱねた。
加計学園の獣医学部新設問題は、認可4条件の適否を政府が審査していなかった疑いが強まったが、政府側は「検討過程で異論が出なかった」と繰り返した。肝心の首相周辺らの関与に関する追及も深まらなかった。
立憲民主党などは来年の通常国会で、森友、加計問題に加えスーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件を取り上げる方針だ。同事件も政権を揺るがす可能性が取り沙汰されており、立憲の辻元清美国対委員長は3件を「もりそば、かけそば、スパゲティだ」と指摘。「麺類3点セット」を追及の軸に据えると明言した。
従来、与野党で「2対8」だった質問時間の配分は、数に勝る与党側の意向が一定程度通り、平均で「3対7」となった。野党側はこれを「前例にしない」として巻き返す構えだ。
一方、特別国会は会期が39日間と限られたため、与野党の対決法案の審議はほぼ持ち越された。通常国会では、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が焦点となる。憲法改正論議は衆参の憲法審査会で1回ずつ行われただけで、自民党は早期の本格化を狙う。
スレ◆1が立った日時 12/10 7:06
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