維新・足立康史氏「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 衆院憲法審でat SEIJINEWSPLUS
維新・足立康史氏「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 衆院憲法審で - 暇つぶし2ch100:あなたの1票は無駄になりました
17/12/01 16:59:39.38 t1neZwWA0.net
事実を言ってはいけません

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17/12/01 17:32:29.32 6Wb2+D8nO.net
朝日新聞社の記者の山手線の盗撮事件もひどいよな
捕まえた日テレの人を報道しない朝日新聞社は腐ってる

102:あなたの1票は無駄になりました
17/12/01 20:04:53.38 ek9G4SsK0.net
>>51
今回足立について記事にしているのは韓流大好きフジテレビ傘下の産経だぞw
産経は何故か維新の事をやたら記事にするし、しかも好意的だと思う。
今回も足立の審議中の発言を記事にしただけだ。その是非には触れていない。
お前はいったい何に怒ってるんだ?w

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17/12/01 20:09:09.30 hNIR83G50.net
【北朝鮮船】松前沖の木造船、海保が立ち入り 船に日本製の家電製品が積まれており、乗組員が島から持ち出した可能性
スレリンク(news4plus板)

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17/12/01 20:30:39.64 1JE/xcf+0.net
>>73
メディアをなんとかしないと国民の知る権利が侵害されるから憲法改正議論ができないということ
北朝鮮の対応について議論すべき時に、森友と加計で議論ができなかったからだよ
メディアが邪魔だと足立は言いたいの

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17/12/02 00:21:11.45 QdjJSgay0.net
土人!
 

 
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法97条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□  【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□  人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□  これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□  侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 
日本政府には、憲法99条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□  【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□  裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法99条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
誤解するな、
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派=保守派
護憲派=共和党
国民の自由や人権を保守することが保守だ
URLリンク(www.youtube.com)
URLリンク(www.youtube.com)
 
日本人は、日本語も読めない。
□  【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□  誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□  国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□  2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□  国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法9条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『9条2項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。9条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている9条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。

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17/12/02 00:34:42.50 Z8fGEYXC0.net
平成極悪非道朝鮮人
江戸川平井朝鮮レイプマン
ゴキブリ初鹿ミョンパク

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17/12/02 01:04:03.86 GxXZAqTJ0.net
>>105
 憲法改正を公約している今の政府与党は有権者から付託を受けて憲法改
正の発議に必要な3分の2を超える議席を確保している。
 改正限界を越えるのは国民主権に反する憲法、法令、詔勅だけであって
               ――――
該当しない憲法改正そのものは改正限界の対象にはならない。
日本国憲法 前文より
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国
            ――――――            ――
民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が
――     ――――――――     ―――
これを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理
―――
に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を
排除する。
 以下の手続きで憲法の改正が可能となっている。
 ・国会の発議(日本国憲法第96条)
 ・国民の承認(日本国憲法の改正手続に関する法律)
 ・天皇の公布(日本国憲法第7条)


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