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高校新卒求人倍率2.2倍、過去最高に静岡労働局
2017年11月1日 22:00
静岡労働局がまとめた2018年3月の高校新卒者の求人倍率は、9月末時点で前年同月比で0.32ポイント上昇して2.2倍だった。
求職者数が微減だったのに対し求人数が16%増えた。内定率は2.7ポイントアップの70.2%。求人倍率は1997年3月卒を対象にした調査開始以来最高を記録し、県内企業の人手不足感を浮き彫りにした。
求人数は1万4431人、求職者数は6568人。業種別では製造業が20%、建設業が44%、卸売・小売業が19%の増と幅広い業種で大幅増を記録した。減少したのは18%減の宿泊・飲食サービス業など一部だった。
従業員の規模別では29人以下が22%増と全体の求人をけん引。1000人以上でも12%増と全ての分類で増え、中小を中心に幅広い企業が高卒人材を求めていることがうかがえた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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17/11/01 23:21:28.66 8K4oNXaq0.net
官僚を制御し政治をまじめに前に進めている安倍総理と、口先だけで官僚の言うがままに足を引っ張る野党を、若者はちゃんと見ている。
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17/11/04 21:03:33.07 emY6Bpci0.net
まず団塊処刑税の導入を
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17/11/05 13:56:06.57 DjLTAzXm0.net
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミス
367:トであると思います。 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。 当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、 微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、 日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。 また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。 浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、 景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。 世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、 日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。 アマルティア・セン （Amartya Sen） ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。 http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
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