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賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度
2017/10/23 19:10
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5％だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7％だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」（経産省）。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証１部に上場する2001社の大企業と中小企業３万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2％、中小企業は27.7％だった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)