17/10/27 20:00:45.26 n14MWSL80.net
立憲民主の枝野代表は、かつてテレ朝の「朝生」での議論の中で、
金利引き上げによって経済成長を目指すんだという「トンでも政策」
を主張して、頑として譲らなかったのを覚えている。
金利引き上げは、景気を破壊し、雇用を破壊する最も不景気を作り出す政策であることは明らかで、それを主張することは、
（雇用重視」という点では）とても欧米基準では「リベラル」といえない。
こういった金利引き上げ政策は金融引き締め政策といい、景気が過熱した際にクールダウンさせるために導入するものであるのは常識である。
つまり、彼らはまともな金融政策を持ち合わせておらず、デフレ不景気を必死に推し進める集団と言われても仕方がないだろう。
立憲民主は、希望の党の失速もあって躍進したが、やはり
雇用 ＝ 金融政策であることを理解しないと、雇用の実績を作れない
ので、安倍政権にはかなわないだろう。
なにより、日本での金融政策、雇用政策でもっともリベラルなのは安倍政権なので、立憲民主党はリベラルではまったくない。