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国家公務員一般労働組合2017年10月13日 20:51
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安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。（収録日＝10月4日。３時間に渡ったインタビューの中から衆院選に関わる一部を紹介します。インタビューの全体は月刊誌『KOKKO』12月号に掲載します。聞き手＝国公労連教宣担当部長・井上伸。「国公労新聞」2017年10月10・25日合併号より）
■加計・森友のロンダリング
―安倍首相が「国難突破解散」として衆院選となりました。これをどう見ていますか？
何を国民に問うための選挙なのか、今なぜ解散なのか、安倍首相の説明は理解できません。私は加計・森友学園など安倍政権が抱えている権力私物化の問題をロンダリングするための解散だと見ています。もし今回の選挙で自公与党が過半数を確保すればこの問題をオールクリアできると安倍首相は思っているのではないでしょうか。
一方、国民の側から見れば、加計・森友問題はもちろん、この５年弱に渡った安倍政権に対する審判を下す大きなチャンスが与えられたということでもあると思います。
■憲法に違反し国会召集せず
マスコミも「加計・森友隠し解散」と指摘していますが、解散の前段から「加計・森友隠し」は行われていました。憲法53条には衆院ないし参院の４分の１の議員が国会召集を求めたら内閣は国会を召集しなければならないと明記しています。
立法府が行政府をチェックするための国会召集を、安倍政権は３カ月も放置しただけでなく、臨時国会の冒頭で何の審議も行わずに解散したのです。この明確な憲法違反についても国民は審判を下す必要があります。
―安倍首相は、消費税増税を教育の無償化などに使うための解散・総選挙とも言っています。
無理矢理こじつけたとしか思えません。安倍首相は改憲ともこじつけていますが、そもそも教育の無償化のために憲法改正は必要ありません。
■イージス・アショア１基で奨学金10万人分
それと国民に耳障りのいい選挙公約はないかということで思いつきで教育の無償化を言っているだけでしょう。イージス・アショアは１基で700～800億円です。たとえば、来年度から本格実施される「給付型奨学金」は２万人が受け取ることになっていますが、イージス・アショアひとつで10万人ぐらいの奨学金がカバーできるのです。でも「イージス・アショアのために」と言うより、「教育の無償化のために」と言った方が国民受けが良いという思いつきに過ぎないと思います。
それから、消費税増税や教育の無償化の前にやるべきことがたくさんあると思っています。
消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性がありますから、私は税制全体を改善する必要があると思っています。自分達の税金をどう使い、税金を誰からどのように取るのかは民主主義の基本的な問題です。ところが選挙で税制を全体として考えるということがほとんどないわけです。消費税をどうしますかということがあっても税制全体をどうするかということがない。法人税が引き下げられていますが、内部留保を何百兆円も抱えている大企業をそのままにしていていいのでしょうか。所得税や相続税についても国民全体で議論すべきです。
■日本の「国難」は格差拡大
私が学生の頃の昭和50年代は高い累進税制で、所得税の最高税率が75％、住民税も累進制があって最高税率18％、合わせて93％でした。お金を儲ける人は社会に貢献してくださいという考え方で、人間生きていく上でそんなにお金は必要ないでしょう、そのかわり、福祉や教育に使いましょうということだった。これがこの40年の間で変わってしまって、金融所得の多いお金持ちほど税率が低くなってしまった。本当に格差を是正するためには税制全体の累進性を高める必要があります。