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【悲報】第2～3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落、加計問題でそれも我慢の限界に
内閣支持率急落の根因は､経済運営の失敗だ
日本国民は加計問題で我慢の限界に達した
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加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。
だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、
内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。
集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。
一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。
安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。
政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、
長らく首をかしげてきた。
その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった
何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。
企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2～3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落した。
正社員の基本給（名目値）は2012年から上がっておらず、
65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。
そして2019年に予定されるのが消費税率の10％への引き上げだ。
日本政治の最大の欠陥は
経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。
安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。
経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。
政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。
1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。
混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。