17/07/19 03:10:33.00 8lMGXDmu0.net
複数の関係者によると、緊急会議は２月１５日、防衛省で開かれた。
稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。
情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
陸自は１月１７日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、
会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、
「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
３月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。
稲田氏は同月１６日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ
「報告はされなかったということだ」と否定した。
日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。
その後、陸自でも見つかったが、１月２７日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸自の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。
２月にデータは消去された。防衛省は２月６日、統幕で見つかった事実を公表し翌７日、一部を黒塗りで公開。
陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。
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