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森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」
阪口徳雄 2017年07月16日 15:04
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（全文はソースで）
私達は今年の３月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を４月中ごろ呼びかけて結成した。
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この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。
主な活動は
①４/２７近畿財務局に「第三者委員会の設置及び森友学園との交渉記録の保全」の申し入れをおこなった。
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これに対して近畿財務局から回答がきた。
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第三者委員会の設置要求は「しない」旨の回答があったが、交渉記録の保全については「ノーコメント」という回答であった。国会答弁の通り廃棄しておれば破棄して無いと回答すれば済むのに「ノーコメント」という回答には、もしかして「交渉記録」はあるのではないかと疑った。
②６/１０に交渉記録の開示請求の本案と「本案確定まで「交渉記録」を保全せよ」との仮処分申請を行った。
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審尋が開始されているが、そこで解ったことは、財務省本省は６月１日からシステムの総入れ替えを行っているが、近畿財務局では当面はシステムの総入れ替えを行う予定がないという回答であった。
これは昨年６月から今年の６月までの間に、既にシステムの総入れ替えを完了しているという意味か、それとも本省とは違う時期にシステムの総入れ替えを今後将来行う意味かは国は答弁を避けた。
近いうちにシステムの入れ替え時期などは明らかになるだろう。
③仮処分だけだと国は入り口議論に終始する可能性があるので、６/２０に「交渉記録を仮に開示せよ」という申立ても行った。これは行政事件訴訟法に基づく請求であり、裁判係属中にこれらの該当文書がシステム変更などで廃棄される場合などの場合に認める可能性のある申立である。これも審尋が開始されようとしている。
④民事、行政事件では国はあれこれ逃げ回り真相が解明されない可能性があるので、７/１３大阪地方検察庁特捜部に背任罪、証拠隠滅罪で弁護士ら２４０名以上で告発した。
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今回背任の立証を容易にする為に、私達は土木の関係者、積算業務に従事する専門家、自治体内部で公文書の管理や積算に関与している職員らからヒヤリングした情報をもとに告発状を作成している。
⑤第１回口頭弁論は９月２０日午後２時から大阪地裁で開かれる
⑥もちろん仮処分などの審尋期日は非公開で今後も開催されることは当然である。
私達は２０１６年の同じ時期に近畿財務局が国有地（地中埋設物も入った土地）を売却した事例も調査している。森友学園には地中埋設物の撤去費用などを積算してあげているが、このケースでは自己責任で積算せよと言って一切買主に開示していない。破格の優遇。
参考
産経新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
朝日新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
毎日新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
日本経済新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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