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「よくここまで来たものだ」。一九八六年まで滋賀県知事を務めた武村正義さんは、
県内の大学数が来年度、二けたになるのを感慨深げに話す。
■破格の条件
八六年秋、県は庁内に大学誘致推進本部を設置。
龍谷大には二十ヘクタールの土地を無償提供し、施設整備費も大津市と約五十億円を負担した。
誘致の条件は破格だった。こうした県の積極的な誘致に大学関係者の間では「滋賀は土地がタダ」とのうわさが飛び交ったこともある。
実際、県は誘致になりふり構わない姿勢を見せ、九四年の立命館大理工学部移転の際にも、
五十七ヘクタールの土地代に草津市と約百三十二億円を提供した。
■進出の潮流
大学誘致推進本部は九六年に閉鎖されたが、その後も滋賀への大学進出は続く。
2000年の平安女学院大の場合は、守山市が地域活性化の起爆剤にと積極的に動いた。
来春開校する長浜バイオ大は、産学連携を重視する県と長浜市とが土地代と施設費に約三十六億円を支援した
長浜バイオ大設立準備財団の吉田保理事長(70)は「駅前という立地条件も魅力だったが、何よりも県や市の補助が開校を決断させた」と打ち明ける。
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