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維新の木下議員調査で、朝日新聞がこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による森友隣接地の取得価格が、廃棄物の瑕疵担保責任として国から補助金名目で値引きしてもらい実質的には2,000万円だった。
この補助金を交付したのが民主党政権・辻元が国交副大臣の時で、この工事を入札したのが辻本と関係ある在日系の業者だった。
森友学園8億円値引き問題で財務省を追及するとこの問題が表面化してしまい民進党やマスコミは昭恵夫人攻撃に徹している。
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