17/04/09 22:51:17.05 7Lc3ex+D0.net
●アフリカ並の報道自由度72位の日本。森友問題でも立証される
民進党とマスコミは、辻本議員が便宜図った豊中市土地値引き問題の表面化を恐れ昭恵夫人のみ追及している。
①実は民進党が調べたら森友学園の土地は産廃撤去に10億円はかかると財務省で見積もられており異例とテレビ朝日が報道する8億円値引きも妥当な額であり、8億円値引きは追及してない。
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
近所の給食センターが産廃を全部撤去して11億円かかってるので、財務省の撤去費見積もり８億円は異例ではないだろう。
籠池理事長も国会で、弁護士を使い財務省に産廃クレームを入れてから安くなったと証言していますから財務省は産廃がバレたから周辺土地と同じように安くしただけでしょう
また、維新の木下議員調査で、朝日新聞がこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による森友隣接地の取得価格が、廃棄物の瑕疵担保責任として国から補助金名目で値引きしてもらい実質的には2,000万円だった。
この補助金を交付したのが民主党政権・辻元が国交副大臣の時で、この工事を入札したのが辻本と関係ある在日系の業者だった。
森友学園8億円値引き問題で財務省を追及するとこの問題が表面化してしまい民進党やマスコミは昭恵夫人攻撃に徹している。
URLﾘﾝｸ(matomame.jp)
②民進党は、籠池夫人と昭恵夫人メールにある民進党辻本議員のくだりは報道しないよう圧�