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【パヨク発狂】テロ等準備罪が「組織的な威力業務妨害」などの犯罪にも及び、”米軍基地建設反対の市民団体”にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会
テロ等準備罪新設法案の勉強会
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、沖縄弁護士会が市民などを対象に勉強会を開き、弁護士が処罰の対象があいまいで、アメリカ軍基地の建設に反対する市民団体などにも適用される恐れがあるなどと指摘しました。
「テロ等準備罪」は、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会での成立を目指して法案を提出しています。
３日夜、那覇市で開かれた勉強会には市民など３０人が集まり、沖縄弁護士会の小口幸人弁護士が、法案について説明しました。
小口弁護士は、「処罰の対象となる犯罪がテロの実行に関連する犯罪だけでなく、組織的な威力業務妨害などテロ対策とはほど遠い犯罪にも及び、処罰の対象範囲が広すぎてあいまいだ」と批判しました。
その上で、アメリカ軍基地の建設に反対する沖縄の市民団体などにも適用される恐れがあると指摘しました。
参加した５０代の女性は「辺野古で行われる集会などに参加したことがありますが、今後、こうした活動ができにくくなるのではないか心配です」と話していました。
04/04 07:07
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