17/03/31 17:57:31.39 CAP_USER9.net
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「森友学園」の取得用地と道路を挟んで隣接する「野田中央公園」（右の赤枠内）＝大阪府豊中市
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野田中央公園をめぐる経緯
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約１４億円の国有地を約２０００万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、２９日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。
「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」
維新の足立氏は２９日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約２０キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪１０区が選挙区である。
ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。
公園用地の広さは９４９２平方メートルで、森友学園が取得した８８７０平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約９億１０００万円だが、売却価格は約１４億２０００万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約７億１０００万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約６億９０００万円が出たため、豊中市の負担は、たった約２０００万円だったのだ。
民進党の蓮舫代表が６日の参院予算委員会で、「（安倍晋三）首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約１億３０００万円の、何と約６分の１といえる。
この取得時期が、２００９年９月の民主党政権誕生と前後したため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。
自民党の麻生太郎内閣は、０８年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、０９年５月に成立させた。同年８月の総選挙で民主党が大勝し、９月１６日に鳩山由紀夫内閣が発足。辻元氏は国交副大臣（運輸所管）に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野田中央公園」の補助金と交付金は１０年の２月と３月、豊中市に交付された。
つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２９日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。
「実質的には豊中市の自己負担は２０００万円だが、国から支援をもらって１４億円の価値のあるものを買った。土地の価値は１４億円なのだ」「豊中市の実質負担が２０００万円だからといって、価値自体が２０００万円になっているわけではない」
これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。
「（野田中央公園の売却価格）１４億２０００万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園（の問題は）は付随して出てきた」
森友学園が、国から小学校用地を購入したのは昨年６月である。
玉木氏と足立氏は２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１」でも、森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長の妻、諄子（じゅんこ）氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。
国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは２９日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、４項目の質問状を送った。
辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。