17/03/11 12:40:36.80 CAP_USER9.net
韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。
「韓国の新政権との間においても（慰安婦問題に関する）日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」
菅義偉官房長官は１０日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。
政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は６日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。
韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。
一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は１０日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。
もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。（田北真樹子）
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