17/01/25 20:56:27.94 CAP_USER9.net
年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡旋（あっせん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。
斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。
その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。
２１年９月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。２１年度の中央省庁幹部の天下りは１４１３件で、民主党政権の２２年度は７３３件とほぼ半減した。ところが、２３年度は１１６６件と早くも増加に転じ、２４年度は１３４９件に増えている。
民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。
今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった２１年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠蔽（いんぺい）疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。
蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか－と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。（酒井充）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
2:あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／
17/01/25 21:07:54.08 M8LEtjB/0.net
>>1
嘘しか無いのか、民進（民主）党は