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領土問題進展の切り札か、日ロ経済協力の候補企業リスト
JNN(TBS TV)：2016年10月31日19時11分
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(依頼638)
１２月の日ロ首脳会談を前に、日本側では北方領土返還への期待が高まっています。
そんななかで私たちは、日本政府の内部文書を独自に入手しました。
これは、政府がロシアへの投資を呼びかけている企業のリストです。
こうした経済協力と引き換えに北方領土は帰ってくるのでしょうか。
千葉県柏市にある倉庫のような建物。中に入ってみると・・・
「こちらがレタス工場になります。ラックの高さで４ｍほどあります」（ＭＩＲＡＩ 室田達男社長）
日本最大の植物工場「ＭＩＲＡＩ」です。
野菜は土で作るのに比べて２倍以上のスピードで成長。
１日に出荷されるレタスは１万株に上ります。
農薬は使わず、泥もつかないためそのまま食べられます。
「めちゃめちゃ新鮮で、すごい、みずみずしいです」（記者）
いま、この技術に熱い視線を注いでいる国があります。ロシアです。
安倍総理はロシアのプーチン大統領と１２月に総理の地元・山口で首脳会談に臨み、北方領土問題を大きく進展させたい考えです。
「ウラジーミル、私たちの世代が勇気を持って責任を果たしていこうではありませんか」（安倍首相 ウラジオストク・９月）
その戦略の柱が「日ロ経済協力」です。
ウクライナ危機による経済制裁や原油安などで経済が厳しいロシアに、日本は「経済協力」というカードを提示し、領土問題での譲歩を引き出す狙いです。
では、その経済協力の内容とは・・・
ＪＮＮは日本政府の内部資料を独自に入手。
最先端の病院や植物工場・水産加工施設などをロシアに建設する計画が書かれていました。
黒塗りの部分には、政府がその事業を進めてくれないかと打診した大手商社や銀行などの企業名が書かれています。
その中には植物工場「ＭＩＲＡＩ」の名も。
先月、農林水産省から打診があったといいます。
「（農水省としても）日本の農業技術をロシアに輸出することに対して、全面的にバックアップしたいと・・・」（ＭＩＲＡＩ 室田達男社長）
「ロシア初となる日本独自の技術に基づいた野菜栽培工場が、ハバロフスクにオープンしました」（ハバロフスクテレビ）
実は、ＭＩＲＡＩはすでに今年３月、ロシアに植物工場の装置を輸出。
冬に野菜の栽培が難しいロシアでは関心が高く、政府の事業拡大の要請には前向きに対応する方向です。
しかし、経済協力は全体でみると順風満帆とはいえません。
先週、ロシアの「極東発展省」は、突然、経済協力が総額およそ１．７兆円を超える規模になると発表。
さらに、サハリンと北海道を橋で結ぼうという計画など、実現の可能性が低い事業も提案してきました。
「（ロシア側の発表について）両国で検討を行っているか否かも含めて、お答えすることは差し控えたい」（菅義偉官房長官 今月２６日）
日本政府からは焦りの声も聞かれます。
「企業が後ろ向きなのを承知で日本政府になんとかしろと、ロシア政府から足元を見られている」（政府関係者）
実は、内部資料にリストアップされた企業の多くは、投資に慎重な姿勢です。
「ロシアでの事業ではさんざん苦労してきた。だいたい、政権が交代したらどうするんだ？」（大手商社関係者）
ロシアへの投資はリスクが高い、というのです。
これに対して、日本政府関係者は「“検討中”でもいいから企業には手を挙げてほしい」と促しています。
３１日、農水省では民間企業を集めて非公式な説明会を開きました。
慎重な企業の背中を押そうと懸命の試みです。専門家は・・・
「安倍首相は対ロ戦略で一種の賭けに出たと思う。これまでは領土問題を解決したら大型援助・・・、しかし今回は先に援助してロシアの譲歩を待つということで、対応しだいで『タダ取り』されるリスクもある」（拓殖大学海外事情研究所 名越健郎教授）
可能なかぎりロシアの要求に応えたい日本政府と、慎重に判断したい日本の企業の間で“温度差”を抱えたまま、首脳会談はあと１か月半と迫ってきました。（31日17:12）