【日露外交】石破前地方創生担当相、北方領土の2島先行返還をけん制 [10/04]at SEIJINEWSPLUS
【日露外交】石破前地方創生担当相、北方領土の2島先行返還をけん制 [10/04] - 暇つぶし2ch1:紅あずま ★@\(^o^)/
16/10/06 09:15:45.97 CAP_USER9.net
石破前地方創生担当相、北方領土の2島先行返還をけん制
FNN(フジテレビ):2016/10/04 21:49
URLリンク(www.fnn-news.com)
(依頼385)
北方領土の2島先行返還をけん制した。
自民党の石破前地方創生担当相は、4日、東京都内で講演し、北方領土返還交渉について、
「国家主権そのものでありますので、それが、いささかでも損なわれることがあってはならない。それは、国家として譲ってならないことだと、私は思います」と述べ、2島先行返還論をけん制した。
そのうえで、「経済的な利益では計り知れないもの、代替できないものというものが世の中にはある」と指摘し、安倍首相がそれを考慮し、「公然の批判に耐えるような決断をされるものと考えている」と述べた。
 

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16/10/06 09:17:24.42 /aRf6Tfb0.net
2島返還プラス2島帰属日本なら保守も納得だろ。

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16/10/06 09:18:05.22 4C/EgrXt0.net
>>1 安倍首相がそれを考慮し、「公然の批判に耐えるような決断をされるものと
考えている」と述べた。

日ロ首脳会談後の「解散風」を煽ってんのな。

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16/10/06 09:23:04.92 rrXEUcBc0.net
>>1
これで、石破は次期総裁の目が無くなったな。
勘違いしてるのは石破の方。
すでに何度も指摘されてることだが、「北方4島」は、日本がサンフランシスコ講和ですべて手放している。
石破は、そういう国際的経緯を丸でつかんでいないことが、暴露されてしまった。

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16/10/06 09:24:23.33 prVf9yp50.net

楽しいTPP
        TPP、そして日本は地獄に成り果てた・・・・・・・・・・・・

結末
★環境保護・・・・・・ハゲタカ企業には 関係ありません。 公害だと はっきり影響が出るまで。勝手に国や政府が規制することは
          企業利益を犯すことになるので ISD条項で訴えられます。
★食品衛生・・・・・・モンサントの発がん性肥料や、ラウンドアップなど 遺伝子を傷つける化学肥料で 食糧が増産されます。
狂牛病の牛肉もアメリカでは流通しています。食品表示の義務さえ 無くなるでしょう。 遺伝子組み換え表示は撤廃されます。
アメリカの主張は 何の科学的根拠がないから、というもの。
★薬価・・・・・・・・基本的に アメリカの製薬メーカーが 資本規模で世界のトップ10を独占してます。多額の新薬開発を すぐ国民の医療費で回収するため、超高額で
もちろん 日本の皆保険制度は 使えなくなります。 ガン患者など 抗がん薬も 高額なアメリカの新薬に代われば 日本の国民皆保険では負担できませんので ほとんど自由診療や多額の混合診療になり
ほとんど 公的保険が使えず、民間保険になります
その民間保険とは、 当然 アメリカのアフラックです。
病気治療も アメリカ。薬も アメリカの製薬メーカー、 その保険も アメリカのアフラック。 すべてセットで 日本から多額の医療費を収奪。完全に皆保険は破綻します。
アメリカの製薬メーカーは ジェネリック薬 禁止です。
アメリカには 日本のように 一般庶民を対象とした皆保険政府度はありません。 高齢者や障碍者だけの 最低限以下の治療を 多少補う。制度ならありますが 多額の保険加入が無いと 治療は途中で中止されます。
メディケイドは 超貧困層だけです。
★知的財産・・・・・・・とうぜん、アメリカの特許や著作権です。IT系は ほとんどアメリカが独占してます。著作権も 音楽も、・・・・
非親告罪なので アメリカ政府が 勝手に 被害者に関係なく  日本や日本人 その他他国の国民や政府を訴えられます。 逆はほとんど無いでしょう。 ISD訴訟の裁判は アメリカが仕切っているので。
★公共事業・・・・・・・ほとんどアメリカの大手ゼネコンが 巨大資本を使い、日本の国や都道府県、市や区、などあらゆる公共事業落札します。
資本力があまりにも違います。 すべてインターネット経由で 入札して 働くのは アフリカや中東、アジアなどの安い外国人・すべて安い外国人を働かすので 高い日本人 絶対に使わない分 安いです。
そういう 公共事業の受注を 日本全国 
道路、ダム、公共施設 図書館、公民館、そして 命の源・水道事業、 原発発電・・・・・・・・・・すべて 一度に アメリカ企業が 受注します。
巨大資本に加えて 莫大なノウハウと 大勢の外国人を一気に集めて管理する。そして 一気に工事をさせて、まとめて多額の賃金を渡す 並外れた資本力を持っているのは アメリカのゼネコンだけだからです。
日本のゼネコンは 大手も勝てません。技術力が違うし、資本力も数分の一程度だから。日本の中小企業は 絶対に落札できません。外国人すら 海外から集めてくるのすら不可能でしょう。

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16/10/06 09:24:58.62 prVf9yp50.net
    TPPで 
医薬品は アメリカの高額な薬が どんどん流入し 国民負担は増大します
さらに
★エバーグリーニングといって アメリカの特許を延々と伸ばす手法さえ 確立されているので
アメリカの特許は一生 切れることが無く、高額な薬代を請求されることになります。

TPPは薬の値段に限られた話ではありません。
さらに深刻なのは、診断方法や治療方法、さらには手術方法にまで特許を付与するという問題です。
これはアメリカにのみ存在する制度ですが、こうなると国民は、医療費の負担だけでなく特許費用まで払わなくてはならなくなります。

アメリカ政府も日本政府も、医療についてはTPPの例外であると主張してきました。
しかし医療費の中には、診療費もあれば薬のコストもありますし、医療機器の費用もあります。
医薬品や医療機器の知的財産権の強化は、薬価や診療費を引き上げさせます。政府の価格決定権も弱体かさせようとしています。
韓米FTAの中では、医薬品と医療機器は別途のチャプターに入っていました。
ですから、TPPにおいて医療が例外であるというのは、まさに嘘

★TPPの毒素条項の一つに、ラチェット条項というものがあります。
この条項は、現政権が規制緩和を一旦してしまいますと、次の政権がいくら元に戻そうとしても後戻りできないという制度です。
またTPPの中には、国営企業の商業的運営規定というものがあります。
ここで国営企業というのは、広く見れば農協も含まれると思います。
例えば国からの補助金を受けたり、税制上の優遇を受けることもできなくなります。
さらにもう一つの毒素条項に、ネガティブリストというものがあります。FTAやTPPの中に含まれないものは、すべて認めると
いう条項です。
★そして最後に、ISD条項というものがあるのです。
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、
政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。

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16/10/06 09:31:34.63 jEy+7tNs0.net
1島も帰ってきてない状況でパペット人形は何言ってんの

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16/10/06 09:33:19.06 SYf5lolD0.net
最低でも3島だろう、国境線の引き方を考えろよ
歯舞・色丹・国後と択捉の間が丁度良い

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16/10/06 09:42:17.90 e7HJAnvM0.net
安倍ピョンは2島先行返還をやる気満々で解散総選挙で
逃げ切れる自信も満々、国会審議で憲法改正論は逃げまくり w


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