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４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.09.06
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日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。
「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。
民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。
国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。
国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。
「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」
山脇弁護士はこう言い切った。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。
『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。
出生による国籍取得の�