16/09/05 19:54:46.99 CAP_USER9.net
※>>1の続きです。
◇航空券に「SSSS」の記載は要注意人物？
また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。
これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。
昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。
日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。
密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。
また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。
その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。
現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。
この問題に関しては、一昨年以降、G20（主要20カ国・地域）などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。
まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。
そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。
◇経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは
アメリカに「SDNリスト」というものがある。
これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。
SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。
また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。
現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。
当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。
アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。
そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。
日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。
これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。
また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。
現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。
言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。
国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。
しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。
そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。
すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。
これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
※以上です。