16/08/18 01:32:52.67 CAP_USER9.net
>>1の続き
だが、ＪＳＣはその後も、東京都と足並みをそろえ、再開発の手続きを進める。
そして、東京都と明治神宮、ＪＳＣ、一般財団法人高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産の７者は15年４月１日、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結した。
「国立競技場の建替計画の具体化を契機に（中略）スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標」に掲げる。
明治神宮とＪＳＣが、伊藤忠や三井不動産に空中権を売却して表参道に面したビルを高層化するとの観測がささやかれる。
空中権はいわば、自分が建物を高くしない代わりに、隣接する他の地権者に建物を高くする権利を売れる仕組みだ。
赤れんがのレトロな外観が特徴のＪＲ東京駅の復元で活用された。
この時は隣接していない土地も適用対象とする特例で、ＪＲ東日本は５００億円を手に入れた。
寺社など高層化を想定しない地権者にとって、錬金術のように資金を得られる。
こうして、高さ制限が大幅緩和され、用途変更で商業地域となった一帯の土地の価値は急上昇した。
ラグビー場や神宮球場の新設を含む巨大プロジェクトだが、奇妙なほど注目度は低い。
(中略)
◇知事不在時に開発許可の異様
しかし、ＪＳＣと東京都は条例違反してまで再開発を急いだ。
ＪＳＣは13年12月20日、神宮外苑の樹木の伐採許可を都に申請した。
条例で義務づけられた緑化計画書がなく、河野理事長名の誓約書１枚のみ。
ＪＳＣは「都の指導に従った」とする。
前例のない対応について、担当する都公園緑地課は「新国立競技場が特殊で重要な事業なので、組織的に判断、許可した」と主張する。
驚くべきことに申請日はなんと、猪瀬直樹知事が徳洲会事件で辞意を表明した翌日だ。
都が申請を許可したのは、猪瀬知事が辞任した３日後の同月27日だ。
知事が事実上不在の時を狙ったのは明らかだ。
猪瀬氏は「何かの力が働いたとしか考えられない」と今後の真相解明に意欲を示す。
実は猪瀬知事は13年、森元首相の大会組織委員長就任が浮上した際、「ＪＯＣと東京都が決める」と反対した。
森元首相は同年10月発売の『文芸春秋』11月号に、猪瀬知事を当てこする文章を寄せた。
その約１カ月後に徳洲会事件が発覚した。
「五輪は森元首相の利権」と訴え、先の都知事選を戦った山口敏夫元衆院議員は「ブレーンとしての電通、ゼネコン、スポーツ団体、都議会が悪の枢軸」「森元首相と電通が石原知事を御輿にかついで招致運動を展開した」と主張する。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はＪＯＣと東京都が設立した。
ＪＯＣとＪＳＣは文部科学省の影響が強い。
また、武藤敏郎組織委事務総長は森首相時代の大蔵（後に財務）次官だ。
組織委理事の川井重勇都議会議長、高島直樹元都議会議長は同じ自民党だ。
すべての人脈は森元首相につながる。
森元首相に取材を申し込んだが、組織委は「日程が詰まっており、取材を受けることはできません」と拒否した。
五輪利権に切り込む機運は高まっている。
小池百合子知事は８月２日の就任会見で「都政ファースト」を掲げ、情報公開とオリンピック・パラリンピックの調査チーム設置を表明した。
ならば都市整備局をまず調査すべきだ。
同局は４月１日付の「神宮外苑地区まちづくり」関連の公文書開示請求を拒否した。
「未成熟な情報が（中略）誤解される」ことなどを理由に挙げる。
また、同局は１月、都営アパート住民へ水道供給停止をほのめかす文書を送った。
行政指導に従わないことを理由に水道供給を拒めないとの最高裁判例を知りながら、住民に移転を迫るのはなぜか。
何もかもが「五輪第一主義」に染まる。
ＩＯＣは８月３日、20年東京五輪で野球などの復活を決めた。
地権者のＪＳＣと明治神宮は、神宮球場建て替えを打ち出す可能性が高い。
(略)
（『週刊エコノミスト』2016年8月23日号＜8月16日発売＞18～22ページより転載）