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安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、２０１５年度補正予算案に盛り込んだ
低所得高齢者向けの臨時給付金について、「今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、
経済の下振れリスクに対応することが重要と考えた」と説明した。民主党の斎藤嘉隆氏への答弁。
斎藤氏は給付金を、夏の参院選向けの「ばらまき」と批判。首相は「賃金引き上げの恩恵が
及びにくいのが高齢者だ。デフレの影響で年金額が伸びなかったのも事実だ」と反論した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済効果に関し、首相は「国内総生産（ＧＤＰ）換算で
約１４兆円拡大との（政府の）分析は、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端にすぎない。
事業者や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の効果を実現する」と強調した。
自民党の阿達雅志氏への答弁。（2016/01/19-10:52）
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