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「今やっている反対運動やメディアの報道は、本当は選挙前にやるべきだ。
朝日新聞を中心に選挙を軽視する連中に限ってあとから大騒ぎする」。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日夜から６日朝にかけてのツイッターで、
国会審議中の安全保障関連法案に関し、昨年末の衆院選の時こそ
〝反対運動〟をすべきだったとして、政府案反対論のメディアやデモのあり方を批判した。
離党前の維新の党で自ら主導して政府案への対案もまとめるなど、「安保」に強い関心を向ける橋下氏。
新党立ち上げを１０月に目指す中、来夏の参院選や将来の衆院選を念頭に、
〝本家維新〟の国政での存在感を示す狙いもありそうだ。
「なぜ昨年年末の総選挙の時にやらなかった？」
ツイッターの書き込みによると、橋下氏の論理は
「安倍首相は集団的自衛権の行使を認めることは選挙の時に言っていた。
反対運動はここでやるべきで、場合によっては自民公明の議席数が減って、
今の安保法制を止めることができたかもしれない」という点だ。
安保関連法案が成立するかどうかの瀬戸際になってからの反対運動の盛り上がりに
「なぜ昨年年末の総選挙の時にやらなかったんだ？」とし、
「朝日新聞の大好きな日本国憲法の前文にはこうある。
『日本国民は選挙で正当に選ばれた国会の代表者を通じて行動する…』」と皮肉も交えつつ、
「民主主義の制度において国を動かすのは選挙しかない」と指摘。
「何もしないことで中立性を確保する。日本のメディアこそ一番の事なかれ主義だ」
と、選挙報道のあり方を批判した。
>>2へ続く
2015.9.6 10:33
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