15/11/09 17:04:35.50 .net
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＞3）従業員の就業時間外の行動まで制約出来るのかという観点でみてみます。
憲法第21条において集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されています。
しかし、企業秩序を乱し、社会的に不適切な行動の場合は制約できます。
判例（1983.9.8／最高裁 関西電力事件）では「労働者は、労働契約を締結して雇用されることによって、
使用者に対して労務提供義務を負うとともに、企業秩序を遵守すべき義務を負い、使用者は、広く企業秩序を維持し、
もって企業の円滑な運営を図るために、その雇用する労働者の企業秩序違反行為を理由として、当該労働者に対し、
一種の制裁罰である懲戒を課することができるものである」とあります。つまり、
会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような行為については、
それが職務遂行と直接関係のない私生活上で行われたものでも、
会社の規制を及ぼすことは認められます。
就業時間外の行動が会社の社会的評価に重大な悪影響を与えたのが確定して、やっと懲戒解雇できるかってレベル。
会社としてはその全ての手続きが面倒だから本人から辞めてくれたら万々歳。
後は関係無い、会社は関係無いが一番手っ取り早いだろうね。・・・それが一般企業だったら。
問題はここがセキュリティやプライバシーを扱う企業だったっていうこと。
社員の所属団体の性質も関係して、ネット世論からの企業の社会的評価は致命的なレベルに危険水域に変わった。
フジテレビデモが始まった当初なんて誰もネット世論が徐々に浸透して数年で会社に与えるダメージを予測してなかった。
この会社も現時点で予測できないだろうし、偽計業務妨害とか損害賠償請求しようにもそれが数年に渡ってどれほどの被害になるのかも予測不可能。
だから現時点でやれる事は調査中で引き延ばしてから、詳細な調査結果を発表（twitterの発言を一つ一つ細かに否定）、
ポーズでも警察等に相談しておりますとか書いて公的機関に委ねて会社の責任を分散。
あとは綿密なやり取りの結果、告訴に至らなかったとか言って謝罪して終了。
これでも悪評は消えないけど、かなりマシになったはず。
まあ、最悪の対応しちゃったからもう何言っても遅いけど（笑）
ぱよぱよちーんｗ