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最低賃金２６円上げ＝過去最大、全国平均８７４円
時事通信社 2018/07/25 01:25
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日未明、２０１８年
度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で２６円引き上げ、８７４円にすると決めた。
目安の上げ幅は前年度を１円上回り、比較可能な０２年度以降で最大。引き上げ率は
３％で、３年連続で政府目標通りに決着した。
最低賃金は全ての労働者に適用され、賃金がこれを下回ると違法になる。パートやア
ルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善につながりそ
うだ。
都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などＡランク６都府県が２７円、京都などＢ
ランク１１府県が２６円、群馬などＣランク１４道県が２５円、福島などＤランク１６
県が２３円。最低賃金が最も高いのは東京の９８５円、最も低いのは高知など８県の７
６０円。
小委の決定を受け、審議会は２６日に加藤勝信厚労相に最低賃金引き上げの目安を答
申する。都道府県の審議会は目安を参考に各地の最低賃金を決め、１０月ごろから順次
適用する見通し。
これまでの議論で、労働側は「絶対水準が低過ぎる。今年、来年で８００円以下の県
をなくしたい」と強調。大都市と地方の格差是正を図るため、時給７００円台前半にと
どまるＤランクで３５円（約４．７％）の引き上げを求めた。