06/06/03 01:31:15 7qiafsrt.net
セイコーエプソン（諏訪市、花岡清二社長）は２日、東京国税局の税務調査で
海外取引などをめぐり約２８億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含め
約９億円を追徴課税されたと発表した。この中には、９９年から０１年にかけ、
当時の課長が約１億円の不正取引をし、うち約３０００万円を着服したことに
よるものが含まれていることも明らかにした。
同社によると、オランダの販売子会社から本社が受け取るべき利益が
少なくなっており、不足分について課税対象の寄付金などと認定され、
計２７億円の申告漏れを指摘された。同社は、６月中に追徴課税を全額納付する予定。
これとは別に、当時の県内事業所の試作・調達部署の課長が、試作部品を
下請け企業に発注したことを装う架空の伝票を作って会社に約１億円を不正に
支出させた。そのうち約３０００万円を下請けから還流させ、着服した。
東京国税局の税務調査で発覚。課長は発覚前の昨年初めに自主的に退職しており、
同社は着服分のほぼ全額を今年４月までに弁済させた。このため、刑事告訴はしない方針。
信頼経営推進部の小山正弘部長は記者会見で「このような事態を発生させたことを深くおわびする。
真摯（しんし）に受け止め、社員への教育、啓発を強化し再発防止に努める」と話した。
信濃毎日新聞
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