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アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。
アイフォーンは国内の販売価格が海外と比べて安いことで知られる。転売業者が、ＳＮＳで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられる。