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2016.5.10 13:04
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米連邦捜査局(FBI)によるスマートフォンのロック機能の解除要請をめぐり、アップルストアの前でプラカードを掲げる人々(AP)
9日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、短文投稿サイトのツイッターへの投稿を分析する米企業が、米情報機関に対する情報提供を中止したと報じた。対テロ活動への「深刻な影響」を懸念する声も出ている。
この企業はデータマイナー社で、ツイッターと提携している。中止はツイッター側の要請を受けた措置だが、理由は不明。同社は、昨年11月のパリ同時多発テロ発生直後に情報機関にアラートを送信するなど、膨大なツイッター情報の分析を提供してきた。
米国では最近、米連邦捜査局(FBI)によるスマートフォンのロック機能の解除要請を米アップルが拒否して対立した例があり、
同紙はデータマイナー社のケースは「テロ(対策)とプライバシーを巡るシリコンバレー(IT業界)と政府の緊張関係の最新例」と指摘した。(共同)