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特許庁 第四回工業所有権審議会国際部会 議事次第
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Ⅱ．工業所有権制度を取り巻く国際情勢
Ⅱ-１ 制度の枠組みづくりの動向と国際交渉
１．米欧及び途上国の知的財産政策
（１）米国
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_/①８０年代に入り自国産業の国際競争力の相対的低下に対する危機感から、
_/ 産業活性化のために知的財産権保護強化を推進する
_/ 「プロパテント」政策へと大きく政策転換。クリントン政権においてもこれを継承。
_/②かかる「プロパテント」政策のもと、
_/ 知的財産権の国際的な保護が自国の利益に繋がるとして、
_/ 一方的措置を背景とした二国間交渉と、
_/ ＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉のもとでの多国間交渉とを
_/ 使い分ける外交政策を採ってきた。
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Ａ．国内政策
A-1. 知的財産保護強化を通じた産業振興策
（ａ）カーター大統領「産業技術革新政策に関する教書」（７９年）
６０年代及び７０年代初頭まで米国は高い技術力を背景に、
圧倒的な優位に立っていたが、
７０年代後半のエレクトロニクス分野などでの
日本及びドイツの追い上げに対する危機感から、
産業の技術革新の振興に向け
知的財産権の保護強化等を提唱。