21/03/14 16:22:47.01 hzVASloM.net
田舎に住む父が亡くなった。
半年後受信料の未払い請求が届いた。
NHKふれあいセンターの職員は言う。「契約者が亡くなったあとも、誰かが、解約届けを郵送依頼して、記入後に返送しないと、死亡後の期間も
受信料は、請求せざるを得ません」
ならば、子供がいない独居老人はどうなるのか。、死んだ後も
請求され口座引き落としになっていれば、
残高がゼロになるまで、引き落とされるのである。
112:エージェント・７７４
23/03/12 16:20:46.45 muxkaWfJ.net
日本人は誰もテレビを持っていない
日本ではテレビ等の受信機は全て総務省からの借り物とされている
日本人は総務省に毎月レンタル料を支払って借りているのだ
しかし電波は国民の財産で番組は企業がテレビは個人が用意したものだ
総務省は完全に部外者の横取りだ
これを税金だと思えばいいで片づけては日本が滅びる
税金は経済成長を止め将来の所得を減らしてしまうものだ
社会を維持するためといって税金をとり、どんどん社会を維持できない状態にしているのが日本の政治だ
113:エージェント・７７４
23/03/12 16:30:15.23 muxkaWfJ.net
日本経済が全く成長しないのは社会の成果を総務省が捨てているからだ
日本の放送で一番金を使っているのがＮＨＫであり、市場で一番金をばら撒いているのは商人ではなく役人なのだ
だがその景気よくばら撒いた金は社会全体の成果であり、将来への投資のための手を付けてはならない金だ
企業が作った番組で視聴者を集めレンタル料取り、さらに豪華な番組を配ってしまうのだから日本企業が儲からないのは当然だ
総務省が日本社会の利益を横取りするために情報化社会は総務省のレンタルと主張しているのが受信料制度の実態だ
114:エージェント・７７４
23/03/12 16:34:36.75 muxkaWfJ.net
日本中のテレビやＰＣに総務省印のＢ－ＣＡＳカードが入っている
総務大臣の意思でいつでも日本経済を妨害できるというミサイルより遥かに恐ろしい脅しだ
わざわざ税金で日本社会を恐喝する総務省を組織するなど日本の政治家はヤクザだ
とても契約の自由や文化的な生活を保障するどころの話ではない
日本国民が違法な総務省の脅しに従ったために日本は経済危機に陥っているのだ
もはや憲法違反を斡旋する総務省を見直さなければ日本に未来はない