14/12/05 20:38:41.99 fYfaUxgD.net
日本全体の労働環境劣悪化を牽引するブラック企業は日本衰退の元凶だ。ブラック企業問題を解決すれば、労働問題はもちろんのこと、財政問題、少子化問題、ニート問題など日本が抱える主要問題が以下のようにして解決に向かう。
●残業代がきちんと支払われるようになれば、給与が増える。
●割増残業代を払うぐらいなら人員を増やそうということになり、雇用が増えるとともに残業が減り時間に余裕ができる。
●労働者から搾取して他社を不当な安売り競争に巻き込むブラック企業が無くなれば、日本全体の労働環境がより良くなる。
●ブラック企業が労働者から不当に巻き上げて貯め込み滞留していた金が労働者を通して世の中を回るようになり、経済活性化につながる。経済が成長すれば税収が増えて財政再建できる。
●過剰な残業が減れば過労死やうつ病が減り、労働力の不当な損耗や社会保障費増加を抑えることができる。
●恋愛や子育てをする経済的・時間的余裕が増え、少子化問題解決につながる。
●ブラック企業がなくなれば、ニートが社会復帰しやすくなり経済活性化につながる。
ブラック企業の天敵は『共産党』だ。
共産党は共産主義の思想上、労働者の敵であるブラック企業が断固として許せない。企業献金を一切受け取らない主義なので、遠慮なくブラック企業を徹底追及できる。
戦前から続くプロの活動家集団なので少人数でも騒ぐのは上手く(時にうるさすぎるほどであるが)、今話題の某牛丼チェーンを過去に裁判で倒した青年ユニオンなどの労働組合と連携してブラック企業問題に取り組み続けてきた。
某居酒屋チェーンを徹底的に糾弾したのは記憶に新しい。
また、去年の議席増で得た参議院での法案提出権(下記※)を行使し『ブラック企業規制法案』を提出。
法案自体は継続審議中だが、ブラック企業問題への注目を高めることに成功し、昨年９月の厚生労働省による4000社への集中取締や離職率公表・固定残業代制改善につながるなど、すでに着々と成果を挙げている。
そして、共産党は与党の企業偏重化に対する抑止力としても有効だ。そこら辺の野党ならともかく、共産党なんかが躍進したら与党がビビり、労働問題にもっと力を入れるようになる。