13/06/23 20:26:05.24 LaNgRQ3k.net
このように、マイナンバーの効果が実はたいしたことがない反面、そのシステム構築
にも莫大な費用がかかります。政府は六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮
できると見込んでいますが、仮にサイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが
構築するとすると、その構築費用は数兆円という巨額になると予想されています。
ところが、政府はシステム構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、
法案の閣議決定の現在に至っても未だに明らかにしていません。さらに、ランニング
コストも少なくとも毎年１００億円単位でのしかかることは政府も認めています。
初期費用はもちろんのこと、こんな維持費用を国民が新たに負担し続けるのであれば、
費用対効果の面でマイナンバー制度導入の意味は全くないと言えます。
そもそも、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」
のために必要だと説明してきましたが、「税と社会保障の一体改革」では税制に関しては、
消費税増税を先行させ、社会保障の充実は後回しです。
となれば、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」というマイナンバー制度導入の
目的や理念が空約束に過ぎません。
５ 結論
以上のように百害あって一利か二利程度しかないマイナンバー制度の導入は、
絶対にやめるべきです。
このような重大な弊害が指摘されている制度を強引に導入しようという安倍政権には、
表向きの説明とは別の、なにか隠している理由があるのではないかと思われます。
それが、国民の総背番号制によるがんじがらめの管理ではないかと
疑う理由は十分あると思うのです。