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マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 2/2
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３ 個人情報流出の危険性 サイバー攻撃と安全保障
(略) もし、日本に住む個人個人の情報が一元化された結果、他国から狙われ
●漏出したら、日本人全体の情報が他国に人質に取られるようなものです。
政府は番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定するとしながらも、
施行から３年後をめどに範囲拡大を検討しています。そうなれば情報流出などの
リスクもさらに高まるのです。広い意味での国家安全保障のためにも、リスク=
個人情報は分散しておくべきで、行政への情報一元化は極力避けるべきなのです。
４ 費用対効果のアンバランス
政府はマイナンバー制度の一番の目的は、行政事務の効率化としており、
確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれています。
社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その
負担に上限を設ける新制度が構築できると説明されています。
けれども、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断で、
個人に番号を振ってもこの問題はなくならないのですから、
●「世帯ごとに把握できる」というのは嘘です。
また税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点があると
いっていますが、しかし、別に個人や法人のお金の出入りを照合するシステムでは
ないので、大幅な税収増にはつながるわけではありません。そもそも、
「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、
2011年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところです。
さらに、政府はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使える
と説明していますが、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する
ので、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々（闇金融に
追われている多重債務者や、DV夫から逃れている妻子など）は、公的サービスから締め出
されることになりかねず、●社会的弱者が社会から排除されてしまう側面を持っています。