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マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会 1/2
URLﾘﾝｸ(blogos.com) 宮武嶺 2013年03月02日 14:50
(略)
数々の致命的な問題点があるのです。
１ 個人の情報コントロール権の侵害
(略) 募集の便宜を図るため、神戸市役所が自衛隊に住民登録記録を市民に無断で
閲覧謄写させてしまうという事件もありました。マイナンバー制度を肯定する考え方
は、国家は決して国民の人権を侵害しないだとか、公務員は決して間違えないという
無謬性を信じるユートピア的な発想で、非現実的です。
２ 個人情報流出の危険性 公務員による情報漏えい
(略) 市職員、国税庁職員、警察官などが情報を漏えいした罪で判決を受けたり、
起訴されたり、逮捕されたりしています。
こんな状態で、過度に行政に個人情報を一元化するべきではないのです。
わかりやすくいうと、例えば、ご家庭の印鑑は、実印、銀行印、認印などを
その用途に応じて使い分けているはずです。宅配便を受け取るときに実印をつく
ことはまずないでしょう？つまり、誰でも必要とされるレベルに応じて印鑑を
使い分けることで、個人情報である印鑑の悪用や盗用を防いでいるわけです。
ところが、個人情報を一元化したマイナンバー制度のICカードを広くさまざまな
分野で使用することは、言ってみれば、
●ご家庭の印鑑を実印に一本に限ってしまい何にでも使うようなもの
(略)
アメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済まして
ナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、
全米で年間1,000万人が被害に遭い、
●過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。
そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採
用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。
さらに、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを
防いでいるのです。このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民
総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。