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★推進派口実｢税収増｣はデタラメ? ★実は★コスト★数兆★も?? ★目的は???
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疑問だらけのマイナンバー 2012年09月11日 川本裕司
(略)
｢本当に手を差しのべるべき低所得者を見つけることができる｣と力説した｡
政府・民主党は低所得者の負担軽減策として､所得税が少ない人やゼロの人には
給付金を渡す｢給付つき税額控除｣を導入する方針｡そのためには共通番号を利用
して正確な所得の把握が必要､という理屈を立てている｡
ところが､すべての取引や所得､海外資産の把握が困難なことは､共通番号を
担当する内閣府自身が認めている｡共通番号ができれば防げる不正受給の例として､
内閣府は｢たとえば別の場所に住む兄弟が親の扶養控除をそれぞれ申請した場合は
二重給付を防げるようになる｣と述べる｡しかし､実際に同じような二重申請が
どれほどあるかはわかっていないから､具体的な節減額も示さないでいる｡
(略)
財界からも批判の声が出ている｡今年3月､経済同友会の国家情報基盤改革委員会は
｢最適な全体設計がされないままシステムが作られれば､複雑で高コスト､さらには
機能しないインフラとなる懸念がある｡本人確認のインフラをどう作るべきか
を官民で目的を合わせるところから始めるべき｡ICカードを国民全員に配布する
必要性が本当にあるのかはその後で検討すべきだ｣と批判した｡
委員長(略)｢全体設計がなく､システムの行方を懸念している｣と語った｡
野村総合研究所DIソリューション事業部の八木晃二部長は｢番号制度の目的を明確化､
細分化して､制度設計､法案設計を最小コストでやるべき｡共通番号のうちとりあえず
優先すべき税番号なら､★高額のICカードでなく紙かプラスチックカードで十分｡
巨大なシステムをつくる必要もない｡マイナンバー法による税収増加額は
公表されておらず､このままでは費用対効果も確認できない｣と言っている｡
内閣官房の情報セキュリティ補佐官だった山口英・奈良先端科学技術大学院大教授
(情報科学)は｢★制度全体で★数兆円ですむかどうかもわからない｣と分析する｡
国民に負担を強いる消費税増税の一方で､マイナンバー導入には大盤振る舞いの様相だ｡