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新聞・書籍・雑誌に軽減税率適用を 新聞協会が声明
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は１５日、
新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。
声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、
欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しない
という共通認識があることを指摘した。
その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、
全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要であるとして軽減税率の適用を求めた。
付加価値税（消費税）の標準税率が２桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、
英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロになっているほか、
フランスは２・１％、スペイン、イタリアは４％、ドイツは７％など主要国は１桁に抑えられている。
>民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞
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新聞協会の声明全文 2013/1/16 5:00
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、
多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、
民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、
さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、
民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、
消費者が知識を得る負担を軽くしています。
「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。
国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、
国の文化政策としても好ましいことではありません。
知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、
そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。
戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。
今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、
民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。
あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても
軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
>新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、
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