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原子力ムラから政治家へ金が流れる「モンスターシステム」とは？
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週プレNEWS 12月12日(木)6時0分配信
そうした疑問に答えるのが、現役の霞が関キャリア官僚・若杉冽氏が書いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）だ。
電力会社、政治家、官僚が一体となって進める原発再稼働。
その裏ではびこる金と利権まみれの「モンスターシステム」の実態をフィクションの形で生々しく暴露している。
本書の中で特に強調されているのは、「モンスターシステム」という
原子力ムラが生み出た利益供与の仕組みについて。
これは電力会社が政治家に対して、別会社の名義で政治資金を提供することが可能になる原子力ムラ独自の
献金システムのことである。
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【共謀罪】 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる
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政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。
市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進む
との懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、
共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。
このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。
村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには
（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。
現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、
捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、
事務所への人の出入りも監視される可能性もある。政府に反対する動きをすれば、
自由を制限されることになりかねない」と語る。
日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も
「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。
「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、
処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。
監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで
繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。
内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。
ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっていることに
「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。
日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は１１日の定例記者会見で
「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。
秘密保護法や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで、
事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。
「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。