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アメ公半導体株がもう少し上がるかも知れない勝手に転載
米商務省は最先端ではないが世界経済にとって不可欠な旧型の「レガシー半導体」について、中国の生産動向に関する情報収集を開始する。米国企業が中国にどれだけ深く依存しているかを分析する狙いがある。
商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は来年１月、自動車、航空宇宙、防衛業界などの100社余りを対象に、レガシー半導体の調達、使用状況について調査する予定だと同省当局者が明らかにした。
匿名を条件に語ったその当局者によると、中国の半導体メーカーの中には安値を武器に市場シェアを伸ばしているところもあり、米政府は鉄鋼や太陽光発電セクターのように、中国がレガシー半導体分野で支配的な地位を占めるのを防ぐことを目指している。
レモンド商務長官は声明で、中国がここ数年、国内企業によるレガシー半導体の生産拡大を促し、米企業を取り巻く競争環境を悪化させるような懸念すべき兆候がうかがわれると指摘。その上で、調査は「次のステップを考える上で参考になる」とした。
次のステップには、中国の動きに対抗するための関税やその他の貿易手段が含まれるかもしれない、とその当局者は述べた。下院中国特別委員会は最近、超党派の報告書で、レガシー半導体に関税を課すよう政府に求めている。
バイデン大統領が人工知能（ＡＩ）や軍事向けの先端半導体について広範な対中規制を導入すると、中国政府は米国の禁止対象ではない半導体の生産工場に巨額の資金を投じて対抗した。
新型コロナ流行時には旧型半導体が深刻な不足に陥り、自動車メーカーやテク企業では生産に大きな支障が発生。これが2022年の「ＣＨＩＰＳ・科学法」の制定につながった。同法には半導体の米国生産回帰を促すため1000億ドル（約14兆2350億円）相当の補助金が盛り込まれており、そこから少なくとも20億ドルが成熟技術に振り向けられる見通しだ。
ＢＩＳの調査は、これらの投資を決定する上で必要な情報を提供すると、同当局者は指摘。また防衛業界の請負業者がサプライチェーンから中国製半導体を段階的に排除するよう促す狙いもあると述べた。