23/01/24 18:29:55.72 aNYHQHBr0.net
償還期限から1年はとっくに超えてるし
インベストファンドからインベストバンクに、出資者の債権が譲渡されてるし
金額も下がってる。明らかな債務不履行
2017年10月の記事
例えば、今年＝2017年８月に東京地裁で和解が成立したケースはこんな具合だ。
１１年２月、ある投資家が４号組合に５００万円を出資した。組合は前年６月から北海道の倉庫を裏付け資産として運用されてきたもので、年６％の想定利回りを謳っていた。ところが、
分配金こそ支払われていたものの、償還期限を月末に控えていた１３年５月、都市綜研インベストファンドから投資家のもとに償還期限を１年延長する旨の連絡が突然届いた。「怪文書による一連の事件の影響」がその理由とされた。
さらに翌６月、都市綜研インベストファンドはある提案を投資家にしてきた。それは４号組合だけでなく５～１１号組合の出資者に対しても提案されており、
系列の都市綜研インベストバンク（東京都千代田区）が投資家の保有持ち分を額面で買い取るという内容だった。
しかし、買い取るのは元本総額の１５％に満たない１５億円だけで、しかも実際に代金が支払われるのは１年以内のいずれかの日とされた。一方で買い取り希望の受付期間は１カ月間だけ。いってみれば、
元本回収に焦りを募らせる投資家に対し、早い者勝ちを煽るような提案だった。
この裁判のケースでは、投資家が買い取りに応じ、都市綜研インベストバンクからは譲受証が発行された。しかし結局、支払い期限までに買い取り代金は入金されなかった。かわりに月１度のペースで届き始めたのは、
支払期日を延期する旨の手紙である。９・１１テロで従業員の大半が犠牲となったことで知られる米国の証券会社と融資交渉を進めているが、トランプ政権への交代で手続きが遅れているなどとする真偽不明の言い訳が
、毎回のようにそこには書かれていた。
投資家はついにしびれを切らして今年５月に本人訴訟を提起。事実関係を認める都市綜研インベストバンク側は行政処分などから解約が殺到して資金繰りに窮しているとし、元本棒引きの和解を希望した。その交渉経過は
まるでバナナの叩き売り。都市綜研インベストバンク側が最初提示したのは元本の７割に当たる３５０万円を１２回分割で支払うというもの。これに対し投資家は４００万円なら応じるとし、何度かの条件交渉の末、
最終的には４００万円を来年３月末までの８回分割で支払うという条件で和解が成立した。この先、全額が支払われたとしても、元本の一部は永遠に返ってこないわけである。
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