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監査委員会報告第２７号
関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い
昭和５２年８月８日
監 査 委 員 会
１．譲渡価額の客観的妥当性
相手方が関係会社である場合には、不当に高い価額で押付けることも可能であるが、譲受会社の株主及び債権者の利益を害することになる。したがって、
売買価額は、関係会社間の当事者の契約により恣意的に決定することはできない。不動産鑑定士等の鑑定により客観的証拠にしたがって売買価額が決定されなけれはならない。
２．その他の諸要件
譲渡価額に客観的妥当性がない場合は、それだけで粉飾決算と判定されるが、その他の諸要件は、総合的に勘案して仮装取引か真実な取引かを判定しなければならない。