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■カスハラには毅然とした対応
新たな規定では、カスハラ対策を新たに盛り込んだ。
社会通念上相当な範囲を超える行為を行うことはご遠慮ください」と明記した。
該当行為として、次の7つを例示している。
・威迫
・脅迫
・威嚇行為
・侮辱、人格を否定する発言
・プライバシー侵害行為
・保証の範囲を超えた無償修理の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
・合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求
・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
・SNSやインターネット上での誹謗中傷 カスハラ被害があった場合、
製品の交換や修理に応じないケースもあるとし、
悪質な客には警察や弁護士に相談のうえ、
「適切な対処をさせていただきます」とけん制した。