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逮捕歴削除認めず…東京地裁「情報に公益性」
検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると１０年以上前の振り込め詐欺事件の逮捕歴が表示されるとして、東京都内の会社社長の男性がグーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。
岡崎克彦裁判長（鈴木尚久裁判長代読）は「振り込め詐欺は現在も被害が大きく、逮捕事実は公共の関心事。インターネット上での表示は公益性がある」と判断した。男性側は控訴する方針。
男性の逮捕は１０年以上前だが、判決は「執行猶予期間満了から５年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない」と指摘。
逮捕情報を他人に知られる不利益は認めつつも「社長という社会に影響を与える地位にあり、信用を判断するために逮捕情報をインターネットで低コストで知ることができる点は公益性がある」と判断した。
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