26/08/22 16:51:10.91 /JiDT1OM.net
ロシア国民は今年1～7月、国内の銀行システムから約244億ユーロ（約4兆5千億円）を引き出した。ウクライナによる製油所や物流インフラへのドローン攻撃が経済危機を深刻化させているほか、ロシア政府がウクライナでの戦争資金を調達するために個人の預金を凍結または国有化するのではないかという懸念が広がっているためだ。
金融情報サイト「Banks.ru」のデータによると、現金需要は3月上旬に高まり始め、その後も増加傾向が続いており、毎月約3千億ルーブル口座から流出している。
ロシアの主要7銀行のうち5行で、個人預金の純流出が記録された。
最も大きな影響を受けたのはガスプロムバンクで、4カ月間で預金総額の10.8％にあたる2995億ルーブルを失った。ロセルホズバンク（ロシア農業銀行）は15％以上の減少となる2705億ルーブルを失った。
ロシア最大の民間銀行であるアルファバンクは、預金の5.6％にあたる1794億ルーブルを失った。ソブコムバンクとVTB（ロシア対外商業銀行）でも、それぞれ817億ルーブルと204億ルーブルの流出が記録された。
ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）は当初、持ちこたえていたものの、預金者はやはり現金へと流れた。6月に2116億ルーブルが流出し、続いて7月にも318億ルーブルが引き出された。唯一の例外はTバンク（旧ティンコフ銀行）で、預金残高が1930億ルーブル増加した。
ロシア中央銀行によると、流通する現金の総額は7月だけで6434億ルーブル増加し、月間の増加幅としては今年最大となった。8月前半には、さらに3千億ルーブルが引き出された。
この資金引き揚げの背景には、重なり合う二つの懸念がある。一つはウクライナのドローン攻撃が金融システムを不安定化させるのではないかという懸念、もう一つはロシア政府が増大する戦費を賄うために預金を没収または凍結するのではないかという懸念だ。
後者の懸念には、最近の出来事という根拠がある。米紙ワシントン・ポストによると、ロシアの検察当局は昨年、約515億ドルの民間資産を国家管理に移した。
今年6月には、農業大手ルスアグロの創業者である大富豪のバディム・モシュコビッチ氏に関連する約76億ドルの資産が当局に没収された。
ロシアのビジネス日報「ヴェドモスティ」の報道によると、プーチン大統領は同時に、政権幹部が「自発的な寄付」と呼ぶ資金を新興財閥（オリガルヒ）から徴収しており、8月中旬までに数千億ルーブルが連邦予算に流れ込んだ。
ロシアの銀行は、ロシア政府の指示により、長年にわたり国防産業への政府主導の融資を行ってきた。
大企業も国内の規制当局の手が届かない場所へ資金を移動させており、ロシア中央銀行のデータによると、2026年第2四半期だけで94億ドル以上がロシアの銀行システムから流出した。
2022年にも、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う欧米の初期の制裁措置の後、ロシア国民は銀行から多額の資金を引き揚げた。
当時、中央銀行はシステムを安定させるために一時的に金利を20％に引き上げ、資本規制を導入した。これらの規制は後に解除され、引き揚げの動きは収まったが、現在の傾向は規模がより大きく、期間も長期化している。
ロシアの広範な経済状況は悪化している。ロシア政府独自のデータ（第三者による検証は不可能）によると、2026年上半期の国内総生産（GDP）成長率はわずか0.3％にとどまり、前年同期の1.2％から減速した。
ロシア国有開発銀行（VEB）のチーフエコノミストであるアンドレイ・クレパチ氏は、長期化する戦争にロシアが勝利できるか公に疑問を呈した後、先週末に解任された。
クレパチ氏は5月にモスクワ証券取引所の経済フォーラムで、「我々はこの消耗戦における競争に勝つことはできない。我々はすべてが崩壊するという幻想を抱いているが、崩壊してはいないし、今後も崩壊しない。我々のコストは増大している」と述べていた。
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