26/07/15 06:56:15.56 LKCJ8r0D.net
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は合流を見据えた協議を重ねるが、安全保障やエネルギーなど主要政策での相違点が浮き彫りになっている。国家の根幹にかかわる憲法や皇室をめぐる価値観も一致していない。合流が実現しても一つの政党として矛盾なく存在できるか疑問符が付く。
「5本柱」を土台に
中道の階猛幹事長は14日、3党による政策協議に関し「どこがポイントなのか、会期末までにはあらかた見えてくる」と記者団に語った。ただ、「どこまで踏み込んだものになるかは議論次第」と予防線も張った。9日の協議では、中道が基本政策として掲げた「5本柱」を土台に議論を進めていく方針を確認。週内にも政調会長間で再び協議する。
5本柱は中道結党にあたり策定された。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」をうたうなど立民のリベラル色を抑え、公明の主張を色濃く反映した内容となっている。
焦点の一つが、集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法だ。公明は安倍晋三政権下の与党時代に賛成し、中道も「自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。これに対し立民は「違憲部分を廃止」との立場を取ってきた。公明幹部は「安保法制の部分が最もネックだ」と語る。
「再稼働」明記も…
5本柱は、エネルギー政策に関し「原発の再稼働」を明記する。「将来的に原発へ依存しない社会」との文言もあるが、「原発ゼロ」を掲げてきた立民とは距離がある。原発再稼働が争点となった5月の新潟県知事選では立民と公明の対応が割れ、中道は態度決定を見送った。
立民側には5本柱の抜本的な改定を望む声もある。ただ、公明は骨格を維持したままの微修正に収めたい考えで、政策協議は難航が必至だ。
国家観の隔たりも大きい。立民は皇室典範改正案について、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を批判し、反対の方針を決めた。中道は10日の衆院本会議で賛成したが、一部の立民系議員が退席するなど足並みが乱れた。
2月の衆院選では立民と公明が結成した中道に対し「野合」との批判が沸き起こった。中道関係者は「共通の理念の下に3党が合流したという構図を作りたい」と語るが、実現は不透明だ。（深津響）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)