26/07/15 06:25:09.26 LKCJ8r0D.net
自民党が政府に提出した外国人政策に関する提言に対し、SNS上で「外国人のために日本人の税金を使うな」といった批判が広がった。日本語や生活上のルールなどを学ぶ仕組みのほか、対応に当たる自治体への財政支援が盛り込まれたためだ。ただ、在留関係の手数料引き上げなど外国人本人や受け入れ企業の負担を増やす財源論も示しており、自民内から「悔しい」との声も漏れる。
在留外国人増加が背景に
自民党外国人政策本部は6月、高市早苗首相に提出した提言で、外国人が日本語や生活上のルールを学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設を求めた。外国人児童・生徒への支援強化、外国人が集住する自治体への交付金などの整備も盛り込んだ。
背景には在留外国人の増加がある。令和7年末の在留外国人数は前年末比9.5％増の412万5395人となり、初めて400万人を超えた。在留外国人が日本語や日本の制度を十分に理解しないまま生活や仕事を始め、自治体や学校、地域住民が対応に追われて負担になるケースが増えている。ごみ出しや騒音、税・社会保険、学校生活など身近な場面でも行き違いが重なり、地域社会での不信や分断を招きかねないとの見方もある。
外国人の増加に伴う行政コストや地域社会との摩擦を長期的に抑えるには、日本語教育や生活ルールの周知など、在留外国人が日本社会になじむ「社会統合」施策の推進が必要だ。社会統合を進めることで、日本社会全体の安定にも寄与するというのが自民の考え方だ。だが、SNSでは「日本語は自費で学ばせるべきだ」「外国人より日本人の子供に税金を使え」といった反発が広がった。
「結果的にはコスト減」
ただ、提言では財源について在留許可手数料などの引き上げによる収入を活用すると明記。外国人を受け入れる企業などにも一定の責任や負担を求める仕組みの検討を促した。自民の外国人政策本部長を務める新藤義孝元総務相は日本語教育の拡充に関し、外国人が日本で活躍し地域社会が受け入れるために欠かせない要素だと説明し「結果的には国の安全安心につながり、コスト削減もできる」と理解を求めている。
出入国在留管理庁は今月3日、在留資格の変更・更新や永住許可の手数料を大幅に引き上げる政令案を公表した。政令案では、窓口での在留資格の変更・更新手数料を現在の一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万～7万5000円に引き上げる。永住許可は1万円から20万円となる。
政府は、在留資格の変更・更新の値上げ後には年間690億～920億円程度の歳入になると試算する。数十億円規模の現行の手数料収入と比べ、大幅な増収だ。在留手数料収入は使途を外国人政策に限定した特定財源ではなく、国の一般財源に入る。
外国人政策に関わる自民関係者は「想定以上に『税金を使うな』との批判が出ており、悔しい」と語る。国民の不公平感を解消するため、政府・与党は社会統合の必要性と財源について丁寧に説明し、理解を得ることが求められる。（木津悠介）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)