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市民団体「日本平和委員会」が3日、国会内で集会を開き、一切の武器輸出禁止を求める署名が11万9312筆（オンライン署名含む）集まったことを報告した。仲介議員を通じ、近く衆参両院議長に提出する。
署名活動は昨年1月に開始。
（1）英国、イタリアと3国で進める次期戦闘機の共同開発からの脱退
（2）殺傷能力を持つ武器の第三国への輸出禁止
（3）防衛装備移転三原則の撤廃
（4）憲法9条に基づき、一切の武器輸出の禁止
を求めている。
集めた署名は昨年12月の時点で2万2451筆、今年3月末には5万4850筆だったが、4月以降の3カ月で、それまで以上の署名が集まった。
同委員会は急増の背景として、高市政権による4月の武器輸出ルール緩和があると分析。西村美幸（みさき）常任理事は「殺傷武器の輸出解禁により、（海外の）戦争での民間人殺傷に私たちも加担しかねないという強い危機感が署名につながっている」と話した。
集会では「軍拡をどんどん進め、国民監視を強める法律をつくろうとしていることに恐怖を感じる」というオンライン署名のコメントも紹介された。
同委員会は、長崎県の女性が集めた殺傷武器輸出に反対するオンライン署名1万4317筆も預かり、衆参両院議長らに届ける。（高山晶一）
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