26/07/07 07:16:57.33 /JUHfs9A.net
連立政権の拡大を模索する自民党内から、国民民主党に秋波が送られてきた。
しかし、7月17日に会期末を迎える今の国会では、与党が衆院議員の定数削減法案などの審議入りを強行したことに対し、国民民主党を含めた野党がそろって猛反発し、審議拒否の状況が続いた。
こうした与党の国会運営は国民民主党の連立入りの行方にも影響を及ぼし始めている。
玉木氏「維新プラス官邸VSそれ以外」
「与党と野党の対立というよりも、維新プラス官邸とそれ以外という構図になっている。自民党の先生方も心配している」
2日夜のBSフジ「プライムニュース」に出演し、こう強調したのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。
衆院議員の定数削減法案と「副首都」に関する法案は、日本維新の会が今国会での成立に強くこだわり、与党が審議入りを強行した。
また、野党側が繰り返し求めてきた予算委員会の集中審議や党首討論の開催についても、与党はなかなか応じなかった。こうした状況に野党側は反発を強め、審議拒否が続いた。
番組の中で玉木氏は、単独で法案審議を進めた与党側の対応について、「野党を無視して議員立法でゴリ押しすること自体が異常事態だ」と批判。
そして、定数削減法案について次のように指摘した。
「“身を切る改革”とおっしゃる政党があるが、野党の議席を削る法案になっているのは明らかだ。自民・維新という与党の議席はあまり減らない一方で、我が党や、例えば参政党さんはもっと減る。3割4割、議席が減ってしまう」
定数削減法案は、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で1年以内に結論が得られなかった場合、自動的に比例代表の定数を45議席削減する内容だ。
玉木氏は、「特定の政党に有利な中身の削減案になっている。プロセスと中身の両方において問題がある」として、慎重に議論を進めていくべきだとの考えを示した。
さらに番組では、自民内から期待する声も出ている国民民主の連立入りについても話題が及んだ。
6月5日夜、中東情勢を受けた今年度の補正予算が参院本会議で可決、成立した。
参院では与党が過半数割れしているが、採決では与党の自民と維新に加え、国民民主なども賛成に回った。
当時、国民民主の幹部の1人は「政策実現のために連立入りという選択肢も考えている。補正予算への賛成はその布石だ」と漏らしていた。
また、別の幹部も連立入りの可能性について、「党内ではまだ議論はしていないが、こういう状況だから、あらゆる可能性がある」と含みを持たせていた。
その連立入りについて、番組の中で玉木氏は次のように語った。
「殴られているのか、なでられているのか分からない。連立しないか、協力してやらないかと言いながら、とてもこちらが飲めないような国会運営、法案や政策を出してくるので、ボンボン殴られている。“笑顔で顔面パンチ”と呼んでいる。こちらもちょっと戸惑っている」
そして、「国会運営さえ円満に行かないのに、普通、連立にはならない」と述べ、現時点で連立政権に加わることに否定的な考えを示した。
消費税減税が連立入りのハードルに
国民民主の連立入りのハードルとして、食料品の消費税減税を指摘する声もある。
政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議で、自民党は飲食料品の消費税について、2027年4月から2年間に限り、税率を1％に下げる「議長案」を提示している。
一方、国民民主党は、飲食料品の消費税減税の代わりに、2月の衆院選でも掲げた「社会保険料還付付き税額控除」を来年度から導入し、その社会保険料還付の前倒しとして今年度から現金給付を実施すべきだと主張している。
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